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地震保険

地震保険

 地震・津波・噴火による災害で発生した損害を補償する保険です。


保険料はどこでも同じ

 これは「地震保険に関する法律」で定められた、地震等により被災された方の「生活再建の立ち上がり資金」を確保し、生活の安定に寄与することを目的として政府と損害保険会社が共同で運営する保険です。ですから保険料はどこの保険会社の火災保険に付加しても同じになります。


火災保険の特約でしか付加できない

 この保険は火災保険の特約で付帯する必要があります。 火災保険は燃えたらまた同じものを立てるための資金の確保が目的ですが、地震保険は先に述べたようにコンセプトが違います。


火災保険だけでは補償されない火災

 火災保険でよく質問されるのが、地震が原因の火災で損害があった場合はどうなるの?という事ですが、地震が原因の火災は地震保険に加入していないと補償されません。


付加できる保険金額

基本的に火災保険の50%が上限となっています。(金額の上限もあり)


過去の地震保険支払例

発生年

地震名称

保険支払額

1995年

阪神淡路大震災

783億円

2011年

東日本大震災

1兆3,241億円

2016年

熊本地震

3,883億円

2018年

大阪北部を震源とする地震

1,162億円

 阪神淡路大震災の支払いは規模に比べると少ないような感じがしますが、これを きっかけにして地震保険の加入率が上がっていったのではないでしょうか・・。


地震保険の加入率

 地震保険の加入世帯率は全国平均で33.1%です。
都県別では「神奈川県 36.4%」「東京都 37.3%」「千葉県 34.4%」となっています。


地震保険付帯率

 地震保険付帯率は全国平均で66.7%です。
都県別では「神奈川県 61.9%」「東京都 60.4%」「千葉県 62.3%」となっています。
付帯率とは新たに火災保険を申し込んだ方が「地震保険」を付帯している率です。
(上記の数字は損害保険料算出機構の2019年度版地震保険統計より)


大地震の確率

 今後地震の起きる確率も時々話題になっていますが、2018年発表によると今後30年間で震度6弱以上の地震が起きる確率は「横浜 82.0%」「千葉 85.0%」「さいたま 55.0%」「東京都庁 48.0%」「甲府 50.0%」となっています。
 結構な確率です。一番怖いのはいつ起きるかがわからないことです。発表も今後30年間なので、明日かもしれないし30年後かもしれません。確率も100%ではありません。ただ、可能性が1%でもあれば来ないとは言い切れない怖さがあります。

 ご自宅の場所によっても岩盤の強さや周りの環境、断層の有無によっても変わってくるのではと推測できますが、色々調べたりご相談されるのが良い方法だと思います。

詳しく検討したい方はこちら

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