大和店 今月のQ&A|ほけんの相談見直し保険代理店の保険診療所。おすすめの厳選した保険会社から最適な保険をご案内します。

保険診療所

今月の Q&A


Q. 今年2017年1月に改訂され保険料の値上げが実施された地震保険ですが、2021年までにあと何回値上げされるでしょうか?

                            2017.2.1

 
 
答.  2回

● 今回2017年1月の改訂による保険料の値上げ(全国平均で5.1%(神奈川県は約11%)は、
3回実施のうちの1回目で、段階的に全国平均で19%(神奈川県は30〜49%)の値上げ予定になっています。

地震保険は、被害予測シミュレーションに基づいて料率の算出をしているので、都道府県によりバラつきがあります。


●もう一つの大きな変更は、損害区分の細分化(3区分から4区分へ)です。


<改訂前 3区分>    <改訂後 4区分>
全損 100%     全損 100%
半損  50%     大半損 60%
            小半損  30%
一部損  5%     一部損 5%


これまでは、半損に認定されるか否かで支払われる保険金が10倍違ったので、半損に近い損害で一部損の認定を受けた場合にあった不公平感が緩和されます。


●値上げへの対処方法としては、

・改定直前に加入する

2017年1月の改定は、3回実施のうちの1回目です。この後2回目、3回目の改定の前に契約する。

・最長5年の長期契約→→10%程度の割引になる。


地震保険の加入率は全国平均で29.5%、火災保険への付帯率は60.2%(ともに2015年度)です。火災保険に加入している人は6割くらいの人が加入している反面、世帯加入率は3割弱になっています。これらの数字は年々上昇しています。

住宅ローンを利用して残債が多い、被災後の生活再建するのに財産などがないケースなどでは、地震保険の必要性は多少高くなります。

加入するかどうかはともかく一度考えてみてもいいかもしれません。

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Q. 日本におけるペット保険の加入率ってどのくらい?

1.40%  2.20%  3.5%

                            2016.12.1

 
 
答.  3. 5%

日本でのペット保険の加入率は5%程度。

これは諸外国に比べるとかなり低い数値です。

ペット保険は元々イギリスで誕生したらしいのですが、ペット先進国であるイギリスでのペット保険加入率は20%以上。世界一ペット保険の加入率が高いと言われているスウェーデンでは、なんと50%以上と言われています。

ぺット総研による、「ペット保険に加入していない人に対するアンケート調査」では、
ペット保険に関心がある人は74.4%。(とても感心がある:26.1%、関心がある:48.3%)
また、ペット保険の加入を検討している人も51.6%います。(具体的に検討中:16.5%、いつかは加入したい:35.1%)

このように、ペット保険はかなり気になっており、加入についても検討しているが、実際には加入まで至っていない人が多いようです。

その原因は、おそらくペット保険の保険料と補償内容のバランスのようです。

万一の場合に備えて、ペット保険に入っていた方がよいのは理解しているのですが、どうしても費用対効果を考えてしまうと、躊躇してしまうようです。

ただ、何かのきっかけがあれば、加入する人もたくさんいるようで、過去に高額な医療費を支払った経験があったり、身近な人がそんな経験をした人は、次回ペットを飼ったとき、ペット保険に加入する傾向が強いです。

同じように思える各社のペット保険ですが、既往症の扱いや特定の病気が免責される条件、使える回数など、各社によって細かいところに違いがあります。もらえると思っていた保険金が承認されない場合もあります。契約する前にまずは各社の重要説明をしっかりと確認することをおススメします。


Q. 子どもが車に乗ろうとしたときドアに手を挟まれケガをした。
自動車保険から保険金は支払われる?

                            2016.11.1

 
 
答. 支払われる。 

自動車保険にはおおむね、自分のケガを補償する保険がセットされています。
その主なものは、人身傷害補償保険と搭乗者傷害保険です。

 この2つはいずれも、契約している自動車に乗っている人が、自動車事故などで死傷した場合に、保険金が支払われるものです。
運転者だけでなく、同乗している人も補償の対象となっています。

また両者はともに、ドアの開閉といったクルマの各種装置の使用や操作に伴って起きた事故も保険金の支払い対象になっています。

 保険金が支払われるのは“自動車の正規の座席(※正規の座席とはクルマ内の座席シートのこと)に搭乗中の人”が偶然起きた事故によってケガを負った場合とされています。ただしここには、クルマに乗るための、一連の動作中に起きた事故も含まれます。

 よってクルマに乗ろうとした時に起きた事故である今回の場合は、保険金が支払われることになるでしょう。


Q.20歳以上のすべての国民が加入を義務づけられている「公的年金」。
年金というと、老後の生活を支える「老齢年金」がすぐに思い浮かびますが、年金には全部で3種類あります。1つは老齢年金。2つ目はもしものことがあった時遺族に支払われる「遺族年金」。 では、3つ目はなに?

                            2016.9.1

 
 
  答.  障害年金  
 


障害年金制度は、老齢年金や遺族年金と同じく最も重要な年金制度の一つです。
業務外での疾病(先天性の傷病・難病、知的障害や精神障害も含まれます)や怪我が原因で障害を負い、働けなくなった場合に、受け取ることが出来る年金です。

<受給するための3つの要件>
・初診日要件
障害の原因となった傷病で初めて受診した日に、公的年金に加入していること。

・保険料納付要件
初診日の前日まで保険料を納付していること。

・障害状態要件
初診日から1年半経過した日(障害認定日)に障害等級に該当する程度の障害であること。

以上の条件を満たした上で認定され給付となります。

サラリーマンや公務員などは、障害厚生年金や障害手当金
(業務外の病気やケガのために、働けなくなり仕事を休み、給料が支払われない場合や給料が下がった場合、その間の所得保障・休業補償の制度)の給付もあります。



Q.人間の体は60〜70%が水分と言われていますが、最も多く水分を含んでいるのは身体のどこ?

 1.筋肉  2.脂肪   3.血液
                            2016.8.1

 
 
  答.  1.筋肉  
 


筋肉は水分の貯水池とも言われており、約75.6%が水分でできています。

★ 水分は筋肉をタンクにして蓄えられているため、筋肉量が減少すると、体内の水分量も少なくなりがちです。

女性はもともと筋肉量が少なく、また、加齢による筋肉量の低下もあり、室内での高齢者や女性の熱中症が増加しているのもこの為です。

運動する機会が年々減っていく・・・身体の筋肉が少なくなってきたなと感じている方は要注意!


また、人間は1日に1.5〜2リットルの水分が必要だと言われていますが、これらの量をすべて水で摂る必要はありません。

★ 食事・食品に含まれている水分から摂取することが大切です。

効率よく身体に水分を補給するためには、水そのものを摂取した方が◎ですが、飲料(コーヒーやお茶等)による水分はそのまま体外に排出される割合も高く、一方、食事からの摂取は、炭水化物・たんぱく質を分解される際にも水は生成されますし(代謝水)体内に取り込みやすいのです。

★ さらに気をつけたいのが、これといった症状が出にくい「かくれ脱水」。

かくれ脱水はいつでもどこでも発生しますが、とくに注意すべきは室内や夜間です。部屋の中だから、夜中トイレに行きたくないからといった理由で水分補給を怠ると、いつの間にか脱水症状が進行しているケースがあります。
★ 実際に熱中症の4割は室内で起きています。

体内の水分が不足すると熱中症のリスクが高まるほか、脳梗塞・心筋梗塞・低血圧症状・免疫不良などの症状を引き起こすことも。さまざまな健康障害を防ぐためにも、こまめな水分補給は大切です。


Q. 平成27年中の交通事故発生頻度は、次のうちどれ?

1)1分に1件   2)2時間に1件   3)30分に1件


                            2016.7.1
 

 
  答.  1)1分に1件.
 

平成27年中の交通事故発生件数は53万6,899件 で,約1分に1件起きている計算になります。

事故による死者数は4,117人(2時間に1件),
負傷者数は66 万6,023人(44秒に1件)。

交通事故発生件数及び負傷者数は11年連続で減 少しています。

死亡事故数に占める高齢者の 割合は、過去最も高く(54.6%)になりました。

人身事故、物損事故、共に億を超える損害額となる例も・・・。

また、自転車乗車中の事故では、被害者・加害者どちらになっても大きな負担がかかってくる可能性があります。(自転車の加害事故での賠償金は数千万円になることも・・・)

今一度、自動車保険や個人賠償保険が付帯されているか、確認してみてください(*^_^*)




Q. 自宅が火元となり、ご近所の建物や家財が燃えてしまった。
   こんな時補償してくれるのはどれ?

1.火災保険  2.類焼保障特約  3.個人賠償責任特約

                            2016.6.1
 

 
  答. 2.類焼補償特約


自宅が火元となり、ご近所の住宅や家財が類焼してしまった場合でも、故意または重大な過失がなければ「失火の責任に関する法律」(民法709条)により、その損害について法律上の賠償責任を負わないとされています。

つまり、火元がちょっとした不注意で発生させた火災は、隣近所に被害を及ぼしても相手先に賠償しなくてよい、と定められているのです。

ですから、基本的に、類焼先は各自自分の加入している火災保険で修復することになります。類焼被害で燃やされ損でも、誰にも文句は言えないのが現実です。

しかし、類焼先が自分の火災保険では充分に修復できない、あるいは火災保険に加入していないといった場合に、修復費用の不足分を補償するのが「類焼補償特約」です。
(注)住居にのみ使用される「専用住宅」建物にお住まいの場合にご契約いただけます

また、出火原因に重大な過失があった場合は、法律上の賠償責任が生じます。
この場合は「個人賠償責任特約」で補償します。
 
1の火災保険については、あくまでも契約している自宅についてのみの補償になるため、隣家については補償対象になりません。




Q. 地震保険の加入率、どのくらい?

1.28.8%  2.38.8%  3.58.8%

                            2016.5.1
 

 
 
答.  1.28.8%



地震が原因で発生した災害(火災や津波など)による被害は、地震保険に加入していないと支払われないため、火災保険に付帯する形で契約します。単独での加入はできません。


●補償内容

•保険金額(契約金額)は火災保険の30〜50%の間で任意に設定。
ただし建物5000万円、家財1000万円が限度
(火災保険が2000万円なら地震保険は600万円〜1000万円で設定)


●保険料

•地域(1〜3等地の3ランク)と建物構造(イ構造・ロ構造の2ランク)で掛け金が異なる
•建築年割引、耐震診断割引、耐震等級割引、免震建築物割引などの割引制度がある


●保険金の支払い

•地震保険金の支払いは「全損(100%)・半損(50%)・一部損(5%)」の3基準のみ
  仮に一部損となった場合、(地震保険1000万円(時価)なら50万円が限度)

●全国の加入率は28.8%ですが、付帯率は59.3%

付帯率を見ると、火災保険に加入する意識がある人は地震保険の必要性も強く感じていることが分かります。
いずれにしても全国的に地震保険の加入率・付帯率ともに上昇傾向にあります。

何もかも失ったときに出てくる保険金は、同じ家は買い直せなくても、自分にとってどのくらい大きなものかを考えてみましょう。今一度、大きな地震がまた起こる前に、自分には本当に地震保険が必要なのか、自分の現在の環境、考え方、家計状況に照らし合わせて家族や専門家に相談しながらぜひ考えてみてください。




Q. 最近はプリン体ゼロをうたったアルコール飲料が次々と発売され人気を博していますが、この中で一番プリン体の含有量の高いものはどれでしょうか?

  1.たまご   2.ビール  3.さんま
                            2016.4.1
 

 
  答. 3.さんま

 たまごはプリン体が 0mg、
 ビール(500ml)が 16.6〜42.1mg、
 サンマは1尾150gで 154.9mg 

その他、牛乳、はちみつ が0mg
高い食品は、エビ(136mg)やマイワシ干物(244.5mg)レバー(80g)230mg〜250mg

 すっかり悪いイメージが定着してしまったプリン体ですが、実は細胞の中にある遺伝子を構成している物質で、私たちが生きていくうえで必要不可欠な存在です。

 体内にあるプリン体の約7割は体内で作られており、細胞の新陳代謝に伴い分解され尿酸へと変化し尿と一緒に排出されますが、プリン体を過剰摂取すると排出が妨げられ、血液中に蓄積、高尿酸血症をおこし痛風の原因となります。

 健康を保つためには、アルコールだけでなく高プリン体食品の取りすぎにも注意が必要です。



Q. 所得金額が200万円以上の人が医療費控除を受けられるのは、1年間の医療費がいくらを超えた場合でしょうか?             2016.3.1
 
   
1.所得金額の5%  2.10万円  3.200万円

 
  答.  2.10万円

基本的には、1年間(その年の1月1日から12月31日)の医療費の自己負担総額が10万円を超えた場合に受けることが出来ます。

医療費控除額 =(1年間に支払った医療費合計額−保険金等で補填された金額※)−10万円

※出産一時金や高額療養費、生命保険や損害保険等から支給されたもの

(所得金額が200万円未満の場合は、10万円ではなく、「所得金額の5%」の額をその年の所得金額から差し引くことが出来ます。)
(控除できる金額の上限は200万円です。)

♦医療費控除の対象になるもの♦
病気やけがで医療機関にかかった場合に支払った診察費・治療費
医薬品の購入費用、
通院の為の交通費    等
※生計を一にする配偶者や親族の分も合算できます

♦医療費控除を受けるには♦
確定申告が必要です。昨年1年分の申告は今年の3月15日までに行います。
まずは領収書を集めて医療費の明細書を作成します(国税局サイトの医療費集計フォームを利用すると便利です。
 


Q.サラリーマンの平均年収ってどのくらい?
                            2016.2.1

   1.414万円   2.355万    3.511万円  

 
 答 : 1) 414万円


この金額は手取りではなく支給額なので年金や保険、税金などを引くと、手取りの金額は280万〜300万、月にすると24万円程度(ボーナスも12分割で込み)になります。

<毎月の出費例>
食費   3万円
光熱費  2万円
携帯   1.5万円
家ローン 8万円
教育費  3万円
車代   3万円
保険   2万円
パパおこづかい 1万円

計    23.5万円

ボーナス込でもギリギリ、しかも外食代や被服費、旅行等のレジャー費や老後の貯蓄も一切含まれていません。サラリーマンにとっては厳しい状況が続いています。



Q.七五三のお祝いを親戚からいただいた場合のお返しはどうすればいい?
                            2015.11.1

   1.なんにもしなくていい
   2.お赤飯や千歳飴、菓子折り等の御礼   
   3.内祝いとしていただいた額の3分の1から半分程度  

 
 答 :1.なんにもしなくていい

本来はお返しは必要ありません。が、どれも間違いではありません

住む地域によってしきたりや習慣が違いますが、子どもの祝いである七五三は、本来はお返しをしません。が、千歳飴や、赤飯、菓子折り程度を謝礼としてお返しすることが一般化してきています。場合によっては、子どもの名前で内祝いとして贈られてもよいでしょう。いただいた金額の半額から三分の一程度が目安です。

実家からのお祝いの返しには、七五三の当日にご両親と一緒にレストランなど食事会にご招待することが多いようです。また写真館で撮った写真を焼き増して差し上げたり、子どもにお礼の手紙やカードを書かせるなどしても喜ばれるかもしれませんね。


Q.乳がん検診の受診率、アメリカは80%、韓国は74%、日本は何%?
                              2015.10.1

   1.55%   2.24%   3.36%  

 
 答 :  36%

日本のがん検診受診率は国際的にみても低いといわれています。
欧米では、乳がん・子宮がん共に検診受診率は70%以上を超えているにもかかわらず、日本はその半分に留まっています。

《乳がん検診受診率》      《子宮がん検診受診率》
アメリカ:80.4%       アメリカ:85%
ドイツ :68.4%       ドイツ :78.7%
フランス:75.4%       フランス:71.1%
イギリス:72.6%       イギリス:68.5%
韓国  :74.1%       韓国  :68.7%
日本  :36.4%       日本  :37.7%


先進国の中で、日本の受診率の低さは一目瞭然です。
日本は医療機関の設備やアクセスもとても恵まれています。
きちんと自分の身体と健康のこと見つめ直してみませんか?

Q.相続税を払う人ってどのくらいいるの?
                              2015.9.1

  1.約4%  2.約8%  3.約12%  


答 : 1.約4% 

相続税の課税件数は相続全体のだいたい4%で推移していますが、今年1月の相続税基礎控除額の引き下げに伴い、今年以降は資産家だけでなく一般の家庭でも払うケースが増えそうです。

♦ 基礎控除の引き下げ
改正前:5,000万円+(法定相続人の数×1,000万円)
         ↓
改正後:3,000万円+(法定相続人の数×600万円)

※例えば相続人が配偶者と子供二人の場合、改正前は8,000万円まで非課税、今年からは4,800万円まで。


♦ こんな人はご用心!
  ・親の家が都心にある
  ・親が持ち家で一人暮らし
  ・相続する子供が一人っ子

♦ 対策 
@生前贈与:

  ・毎年110万円までの贈与税非課税枠を利用

 ・子や孫への自宅購入資金の援助

 ・子や孫への教育資金援助 等

A様々な特例を活用 → 小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減 等

B生命保険の利用 → 非課税枠があります(500万円×法定相続人の数)


♦《生命保険でできること!》♦

◎ 残したい人に残すことができる!
 
 

◎ スピーディな受け取りが出来ます
 

◎ 非課税枠が使えます(500万円×法定相続人の数)
 
 


相続トラブルの70%以上が5,000万円以下の相続財産で起きています。

財産の多い少ないにかかわらず、生前に準備することをお勧めします。



Q.黄色ブドウ球菌による食中毒の原因食品としてよく報告されるものはどれ?
                              2015.8.1

  1.ユッケ  2.ぶどう  3.おにぎり  4.お刺身


答 : 3.おにぎり 

 黄色ブドウ球菌による食中毒は素手で調理する食品による事例が非常に多く、おにぎりが発生件数の約4割を占めています。

 家族で出かけることも多く、おにぎりの出番も多い夏休み、気をつけたいものです。

 また、冷凍食品を室温で解凍したり、冷凍・解凍を繰り返すことは、食中毒菌を増殖させてしまう恐れがあるので、冷蔵庫や電子レンジを使用し使う分だけ解凍するようにしましょう。

 
★ちなみに保険の観点から、もし、食中毒になってしまったら、

 ◆入院した場合、医療保険が支払われます。

 ◆傷害保険の場合でも、特定感染症危険補償特約を付けている場合は補償の対象となる場合があります。
  (O−157、鳥インフルエンザ、SARS等)

 ◆また、国内・海外旅行保険では、上記の特定感染症は補償の対象になっていることが多いので、旅先や帰国後すぐに食中毒にかかった場合は確認してみてください。




 Q. 生命保険、世帯主の死亡保険金額の平均はどのくらい?
                             2015.7.1

   1. 約1,600万円   2. 約2,5000万円   3. 約3,500万円



答 : 1. 1,600万円 

日本は生命保険大国といわれており、生命保険の加入率は90.5%と、ほとんどの家庭が加入しています。
その中で世帯主の死亡保険金の平均は1,671万円です。

年齢別にみると、40〜44歳時の2,416万円が最も高くなっています。
この時期は子供も成長し、生活費もかかる時期で世帯主の死亡に対するリスクが高くなっているからでしょう。

ライフステージ別に見ても、一番下の子供が小中学生時が2,360万円とピークで、子供の就学終了とともに1,000万円近く保険金額の平均は下がっていきます。

保険金額の平均はあくまでも参考であり、家族構成やライフステージ、考え方によってそれぞれ変わってきます。
また、遺族年金や会社からの保障なども加味し、自分に会った必要な保険を見極めて、将来を見据え、正しい保険を選びましょう。




 Q. 年収500万の人が入院・手術で今月100万円の医療費がかかった場合
    実際に支払う額はいくら?
                             2015.6.1

   1. 約9万円   2. 約30万円   3. 約100万円


答 : 1. 9万円 

高額療養費制度をご存知でしょうか?
長期入院や治療により、ひと月当たりの医療費が高額になった場合、申請により一定の金額を超えて支払った分が払い戻される制度です。

つまり、1か月に支払う医療費の上限(自己負担限度額:所得により異なります)を定めている制度です。

【自己負担限度額】
1.年収約1,160万円〜     : 252,600円+(医療費−842,000円)×1%

2.年収約770万〜約1,160万円 : 167,400円+(医療費−558,000)×1%

3.年収約370万〜約770万円  : 80,100円+(医療費−267,000)×1%

4.〜年収約370万円      :  57,600円
5.住民税非課税の方      :  35,400円 


問題の年収500万の人が100万円の医療費を支払った場合は、3の区分が適用になるため、
80,100+(100万−267,000)×1%=80,100+7,330=87,430
となるため、実際の負担額は87,430円となります。

*医療費は世帯で合算できます
*あらかじめ「限度額適用認定証」の交付をうけていれば、窓口での請求時点で限度額内の支払いで済みます
*食事代や差額ベット等は別途支払いが必要です

 Q. 国民年金の納付率、どのくらい?
                             2015.5.1

   1. 90%   2. 80%   3. 60%

答 : 3. 60% 

 ここ最近は年金制度への不信感や、雇用情勢の悪化等で、納付率は6割に留まっています。
国民年金の保険料を直近2年間払ってない人は、2013年度末で259万人。

 厚生労働省の委託調査では、未納の理由について

「年金制度の将来が不安だ」  32%
「制度や政府が信用できない」 32%
「支払う保険料より、もらえる年金額が少ないと思う」  30%

と続いています。


では、実際若い世代は払う保険料より年金額は少ないのでしょうか?

 基礎年金の給付の半分は国庫つまり税金で賄っており、今の若者でも支払う額より受取額は多くなる計算となっています。とはいえ、今の高齢者と比べると少ない。
この「世代間格差」から『若者ほど損をする』との批判が多いが、一生涯にわたり受け取れる年金を受給できなくなる方が、損ではないでしょうか。

また、年金の役割は老後の生活の支えだけではなく、事故や病気で一定の障害を負った人には障害年金、一家の大黒柱を失った子や配偶者には遺族年金が支払われます。

公的年金は国が行っているもの。
公的年金のよさを踏まえたうえで、不安な部分を個人年金や貯蓄等で補っていくのがいいかもしれません。



Q.自転車保険の加入率、どのくらい?
                                   2015.4.1

   1. 50%   2. 20%   3. 5%

答 : 2.  20% 


 ここ数年、自転車と歩行者・自転車同士の事故が増加傾向にあります。

自転車事故では「被害者」になると同時に、歩行者にぶつかり相手に大けがをさせてしまい「加害者」になってしまうことも。
7000万円を超える多額の賠償金を支払う事例も報告されています。

アンケートでは、自転車保険に加入したいと思う割合は83.4%、また自転車保険の強制化に賛成と答えた割合も82.7%と、その必要性を感じているものの、実際の加入率は2割にとどまっているのが現状です。
主な理由は、出費を抑えたい・任意加入だから、となっています。

【自転車保険とは?】

補償内容は主に二つ
・傷害保険:自転車に乗っている時、あるいは自分が歩行中に自転車にぶつかった場合などの自分のケガの補償

・個人賠償保険:自転車乗車中に他人にケガをさせてしまったり、物を壊してしまった場合の支払いの補償


自転車保険は自転車専用に新しく作られた保険ではなく、既存の保険を組み合わせてアレンジした商品です。
新規に加入しなくても、火災保険や自動車保険の特約付帯になってる場合も。
重複しないか一度チェックしてみては?



Q.子供の為の教育資金、目標貯蓄額の平均はいくら?
                                   2015.3.1

 1. 200万円  2. 1000万円  3. 400万円

答 : 3.  400万円 

 子供一人にかかる教育費は最低1000万円〜3000万円ともいわれています。
目標貯蓄額400万円という数字は、高校までは日々の家計の中からまかない、大学のための教育資金としての貯蓄という考えが一般的のようです。

子供の為の貯蓄をしている家庭は約80%以上にのぼり、その内容は、半数以上が学資保険で、その他銀行預金や財形貯蓄等です。

ちなみに、「教育資金を実際にどう工面したか」とのアンケートでは、

1位: 学資保険
2位: 銀行預金
3位: 奨学金
4位: 祖父母からの資金援助
5位: 教育ローン
6位: 財形貯蓄

となっています。

想定以上に費用がかかってしまったり、予定外の出費が重なったりした場合に、3位4位の奨学金や親の援助が必要になるのかもしれません。

1位の学資保険は、強制的に貯められる事、親の死亡保障等がつくことがメリットです。
返戻率や満期受取時期等、よく確認して加入を検討しましょう。


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Q.大雪でカーポートがつぶれてしまった。こんな時使える保険はどれ?
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 1. 火災保険  2. 自動車保険  3. 傷害保険


答: 1.  火災保険 

 火災保険では、火災だけでなく
 風災(台風や暴風による被害)
 雪災
 水災(洪水や床上浸水等)
 落雷
といった被害にも対応しているものが多く、
雪による被害(積雪により屋根やカーポートが変形した、建物が損壊・崩壊した等)は
基本的に火災保険の基本保障に含まれています。

 ただし、従来型の場合「損害額が20万円を超えないと保険がおりない」(損害額が21万円なら21万円全額受け取れるが、19万円なら1円も出ない)契約になっている場合があります。

最近の火災保険は自己負担額の有無を選べたり、免責額を選択できる商品が増えています。

いざという時に困らないよう、一度補償の内容をご確認ください。

Q.夫婦二人でゆとりある老後生活を送るためにはいくらぐらい準備が必要?
                                   2015.1.1

 1. 1000万円  2. 2500万円  3. 5000万円


答: 2.  2500万円 

夫婦二人のゆとりある老後生活に必要と思われる費用は、平均で月約36万円といわれています。
(36万×12カ月×20年=8,640万円)

一方で高齢者世帯の平均収入は、月25万円。
(25万×12カ月×20年=6,000万円)

差額の2,640万円(8,640万−6,000万)が老後(65歳)までに準備しておきたい金額となります。


H24年度の調べでは、老後の生活に不安を抱えている人は約82.4%。

退職金や年金だけでは不安な老後のために、時間を見方につけて、早いうちから少しずつ貯蓄を考えてみませんか?

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